消費者金融での収入証明書の提出が必要な場合とは

収入証明書

消費者金融やクレジットカードのキャッシングでは、年収証明書、または収入証明書の提出を求められることがあります、どのような時に必要になるのか、またお金を貸してもらえる金額とどう関係してくるのかを、考えてみましょう。

総量規制により年収の3分の1を把握する必要がある

貸金業法が適用される消費者金融やクレジットカードのキャッシングは、総量規制により利用者の年収の3分の1を把握する必要があります、その3分の1の金額の手がかりとなるのが年収証明書や収入証明書です。

総量規制の対象となるのは個人貸付です、法人や個人事業主には適用されません、したがって給与所得者が主な対象ということでしょう。

どこの消費者金融も基本的には、最新の給与明細書2か月分を用意していただくようお願いしているようです。

年収証明書の義務が発生する場合については、日本貸金業協会の年収証明書の提出についてをご覧になるとおわかりなります、必ず目を通してください。 更にに重要なことは、金融庁の総量規制とはの「(2) 年収を証明する書類」の項目の下にある「誰もが年収を証明する書類を提出しなければならないのですか?」という疑問に対する答えがにあります、必ず読んでみてください、その下もです。

これを読まないと、この先に書いてあることが理解しにくいかもしれません。

給与所得者の平均年収を見てみよう

なぜ、ここで平均年収を見る必要があるのかと申しますと、貸金業者も雇用形態や年齢ごとの平均年収を、ある程度は把握しているものと思われるからです。

下記は国税庁の平成25年の調査による平均年収です。

20~24歳
男性:265万円
女性:226万円
25~29歳
男性:371万円
女性:295万円
30~34歳
男性:438万円
女性:294万円
35~39歳
男性:499万円
女性:297万円
40~44歳
男性:568万円
女性:290万円
45~49歳
男性:638万円
女性:292万円

下記は厚生労働省による平成20年の正規社員と非正規社員の平均月収です。

20~24歳
男性 正規社員 :20万円
男性 非正規社員:18万円
女性 正規社員 :19万円
女性 非正規社員:16万円
25~29歳
男性 正規社員 :24万円
男性 非正規社員:20万円
女性 正規社員 :22万円
女性 非正規社員:18万円
30~34歳
男性 正規社員 :29万円
男性 非正規社員:22万円
女性 正規社員 :24万円
女性 非正規社員:18万円
35~39歳
男性 正規社員 :34万円
男性 非正規社員:23万円
女性 正規社員 :26万円
女性 非正規社員:17万円
40~44歳
男性 正規社員 :39万円
男性 非正規社員:23万円
女性 正規社員 :27万円
女性 非正規社員:17万円
45~49歳
男性 正規社員 :42万円
男性 非正規社員:23万円
女性 正規社員 :27万円
女性 非正規社員:16万円

収入証明書を用意できるのかで利用限度が変わるのか

収入証明書を用意して提出した場合と提出できなかった場合では、同じ人でも、同じ貸金業者でも、その利用限度額に違いがあることは想像できると思います。

しかし、それがどれぐらい違うのかはわかりません、しかし私個人としては、

  • 今現在、どこの消費者金融からも、またクレジットカードのキャッシング(ショッピング枠は含みません)も全く利用していない。
  • 過去5年以内に借りたお金の返済が完了している場合で、その時に返済を滞ったことがない。

この2点に当てはまる人であれば、私は次のように推測しています。

借りたいお金が10万円以下の場合

借りたいお金が10万円以下の場合であれば、収入証明書はなくても借りられると考えて大丈夫でしょう。

借りたいお金が10万円を超え50万円以下の場合

借りたいお金が10万円を超え50万円以下の場合ですが、借りられるお金の金額に制限がかかる場合があると見ています。

それは雇用形態による年収の差なのか、年齢によるものなのか、集合住宅か持ち家なのか、勤続年数なのか、業種なのか、わかりませんが、収入証明書を提出しないと利用限度額を抑えられてしまう可能性を否定できないように思えます。

収入証明書が用意できない場合はどする?

収入証明書が用意できない場合はどするの、皆さんはどうしますか。

私なら構わず申込みます、それで審査結果が出て借りたい金額に達しなかったら、その貸金業者に「もう少しお願いしたいんですけど、どうしたらいいですか?」と聞きます。

これしかありません、後はその指示に従うか、どうしても収入証明書を用意できないのであれば、その旨を伝えて再度相談します。

ここで決してやってはいけないことがあります、それは他社ではどうだろうかという甘い考えです、申込み記録も個人信用情報に記録されていますので、これを繰り返すと申込ブラックになってしまい、以後、申込すら全く受け付けてもらえなくなります。

申込は、せいぜい2社以内とすることが望ましいようです。

なので、ここは面倒がらず今すぐ用意できるのであれば、最新の給与明細書2か月分、またはそれに代わるものを収入証明書として提出するようにしましょう。

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