貸金業法

貸金業法の概要を見ていきましょう。

貸金業を営む条件


貸金業法では、消費者金融業者は純資産が5,000万円以上ないと貸金業として営業できません。

純資産とは、業者の全資産のうち、借り入れなどの負債を差し引いた部分と、過去の利益や資産の含み益などを言います、総資産に占める純資産の割合が多いほど優良となります。



貸金業法による貸金業協会の強化


貸金業協会とは、内閣総理大臣の認可を受けて貸金業者が設立しました。

本部である東京をはじめ、全国の都道府県に支部があり、貸金業者を会員とし自主規制強化を目的とした法人です。

貸金業協会の機能は、内閣総理大臣の監督下にありますので、かなり強力で、期待できる機関です。



消費者金融業者の行動規制


消費者金融業者の行き過ぎた行為を貸金業法で規制しています。

消費者金融業者の昼夜問わずの醜い取り立て行為や、利用者に生命保険に加入させる行為、公正証書作成に関する委任状の取得などを禁止しています。

その他にも、業務改善命令や過剰貸し付けの抑止、金利の適正化、闇金対策などが、貸金業法で定められています。
消費者金融の借入残高とは
消費者金融の借入残高にはショッピングの分割払いなどは含まれません。
総量規制の年収とは
総量規制の基準となる年収とは何を指すのでしょうか。
消費者金融の総量規制の例外と除外
消費者金融の総量規制には例外とされる貸し付けと除外される貸し付けがあります。
総量規制とは
御上の下した総量規制は、年収で過度な借入を抑制することです。
貸金業法改正とは
平成18年に改正され貸金業法とは、消費者金融での借入に大きくかかわる内容が変わりました。